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環境用語集

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サ行

省エネ法(ショウエネホウ)

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の通称で、エネルギーを無駄なく効率的に使用し、省エネルギー化を推進することを目的として1979年に制定されました。
その後、地球温暖化防止を目指した京都議定書の発効などを背景に2度の改正が行われています。

法律の概要を以下にまとめます。

■工場・事業場
エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満、3,000kL以上の工場やオフィスビル等をそれぞれ「第二種エネルギー管理指定工場」、「第一種エネルギー管理指定工場」に指定され、
・エネルギー管理員の選任
・(省エネルギー化の)中長期計画の提出(第一種のみ)
・エネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられています。

■住宅・建築物
延べ床面積2,000m2以上の住宅を含む建築物を「特定建築物」とし、
・新・増築、大規模修繕・改修を行う者(建築主等)の所管行政庁への省エネ化措置の届出
・届出事項に関する維持保全状況の定期報告
などが義務付けられています。

■輸送事業者
トラック200台以上、鉄道300両以上等の輸送事業者を「特定輸送事業者」とし、
・(省エネルギー化の)中長期計画の提出
・エネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられています。
また、荷主に対しても年間輸送量が3000万トンキロ(例:10トンの荷物を10キロ輸送した場合、10トン×10キロ=100トンキロ)以上の者は「特定荷主」に指定され、
・(輸送)計画の提出
・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられています。

■機械器具製造者等
エネルギーを消費して稼動する機械機器(自動車や家電製品など)を製造するメーカー等に対して「トップランナー方式」を採用し、それぞれの機器で現在商品化されているもののうち、最も優れた省エネ性能を示す機器以上の性能にすることが求められています。


これらの取り組みが不十分である場合は、(経済産業、一部国土交通)大臣の勧告、公表、命令(罰則)が行われます。